荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
厚生労働省は今２０２０年の年金支給額名目手取りを賃金変動率がマイナスのため、物価変動率は下がっている。これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。
厚生労働省は今２０２０年の年金支給額名目手取りを賃金変動率がマイナスのため、物価変動率は下がっている。これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。
６月定例会での議員への答弁におきましても御説明しましたとおり、前回の公募に参加がなかった主な理由は２点、１点目は開業後のいわゆるスタートアップ時期に固定の使用料２，０００万円を市に支払うという負担が重いということ、２点目は物価変動リスクなどが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でした。
理由の２点目は、現下の世界情勢により、急激に建設資材やエネルギー関連費が高騰し、物価変動リスクや資材調達の遅延リスクとなっており、これらリスクの全てが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でございました。
また、不安定な世界情勢の中で、建設資材やエネルギー費用が高騰するなど、物価変動や工期の遅れなどのリスクが全て事業者の負担になる懸念があることという２点でございました。
理由の２点目は、現下の世界情勢により急激に建設資材やエネルギー関連費が高騰し、物価変動リスクや資材調達の遅延リスクとなっており、これらのリスク全てが事業者側の負担になるのではないかというものでございます。 しかしながら、こうしたリスク分担については、公募資料の中に物価スライドの適用や不可抗力に対する考え方として、市が発注者としての責任の下、リスクを負担する場合があると示しております。
◎総務部長（髙島圭二君） まず始めに、内閣府が８月17日に発表した2020年４月～６月期のＧＤＰの速報値では、物価変動を除く実質で前期比7.8％の減になっており、このペースが１年続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月～３月期の年率17.8％を超えて、戦後最大のマイナス成長となる見込みです。
６月５日総務省が発表した、４月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出が、物価変動を除いた実質で前年同月比１１.１％減を記録しています。また、内閣府が発表した景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比７.３ポイント下落し、リーマン・ショック直後を超える下げ幅となり、経済指標は軒並み過去最大の落ち込みとなっています。
これは城彩苑わくわく座の運営費でございますが、ＰＦＩ事業者との契約におきまして、物価変動等の要因により、経費の見直しを行っているところでございまして、この見直しにより、運営費に不足が生じておりますので、増額補正をするものでございます。 次に、新ホールマネジメント課分、１番の誘致戦略事業500万円の増額でございます。
これは城彩苑わくわく座の運営費でございますが、ＰＦＩ事業者との契約におきまして、物価変動等の要因により、経費の見直しを行っているところでございまして、この見直しにより、運営費に不足が生じておりますので、増額補正をするものでございます。 次に、新ホールマネジメント課分、１番の誘致戦略事業500万円の増額でございます。
そのほかにも、分離発注方式においては、設計・施工それぞれの発注準備期間が短期間であり、事業期間全体への影響が少なく、契約期間が分散されるため、物価変動等の社会情勢に合わせた対応ができます。さらに、病院建設の設計意図が施工に反映されることで、品質の確保に期待できることなど、総合的に勘案した結果、分離発注方式を選択したところでございます。
病院建設にかかります物価変動につきましては、総務省の調査によりますと、平成２１年度から平成２７年度にかけて建築単価は右肩上がりに上昇を続けました。また、国土交通省が平成３０年３月から適用しております労務単価につきましては、いまだ上昇傾向にありますことから、建築単価の変動には注視していかなければならない状況でございます。
政府が提案している国民年金の改革法案は、少子高齢化での現役世代の負担の軽減と説明しており、改革法案は物価変動率が、名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率を基準とするというものであります。
御案内のとおり、先週の８日、内閣府が発表しました２０１５年の１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費や輸出が低迷し、設備投資も力強さを欠いた結果、物価変動の影響を除く実質の伸び率が前年比、年率１．１％の減となり、マイナス成長が確認されております。
なお、物価変動のない場合に、納付される賃借料の見込みとして、２８年度の３カ月分と３９年３月までの初回契約期間中に納付される賃借料の総額は、１０年と３カ月で２,０３５万６,０００円になる。
例えば物価変動として人件費の変動ですとか、光熱費の変動、そういった経費増になるものについては、例えばこれは指定管理者の負担によるものですよ。
燃料費の高騰への対応についてですが、電気料金の値上げ等の物価変動リスクにつきましては、指定管理者制度に関する指針におきまして、市と指定管理者との協定の中で基本的には事業者が負うとされておりますけれども、経営に著しく影響を及ぼすような場合は両者で協議を行いまして、公の施設の安定的な運営の確保を図ることとしているところでございます。 最後に、民間委託についてお答えさせていただきます。
燃料費の高騰への対応についてですが、電気料金の値上げ等の物価変動リスクにつきましては、指定管理者制度に関する指針におきまして、市と指定管理者との協定の中で基本的には事業者が負うとされておりますけれども、経営に著しく影響を及ぼすような場合は両者で協議を行いまして、公の施設の安定的な運営の確保を図ることとしているところでございます。 最後に、民間委託についてお答えさせていただきます。
ごみの量の減少や物価変動への対応が必要になってまいります。当然ごみを減らせば維持管理費は少なくて済みます。民間委託では、一定のごみ量をもとに設計され、減量の努力が反映されないのではないでしょうか。また、直営の場合、市の職員はいかに施設を大切に使い、どう長持ちさせるのか、知恵と力を使います。施設稼働の目標を35年とし、20年経過後に次の運営事業者を選定されるとされております。
ごみの量の減少や物価変動への対応が必要になってまいります。当然ごみを減らせば維持管理費は少なくて済みます。民間委託では、一定のごみ量をもとに設計され、減量の努力が反映されないのではないでしょうか。また、直営の場合、市の職員はいかに施設を大切に使い、どう長持ちさせるのか、知恵と力を使います。施設稼働の目標を35年とし、20年経過後に次の運営事業者を選定されるとされております。
姫路市の例もこの中にありましたけれども、事業形態に対する課題の中でも、ごみ量の減少とか物価変動への対応が難しいということがされております。 それで、熊本市としては、モニタリングの中で市職員の常駐ということを位置づけておられるわけですけれども、当面ということがどういうことになるのか。私は、系統的に、検査体制というものについてはやはり直営で対応すると。